NPO法人災害救助犬ネットワークとは

NPO法人災害救助犬ネットワーク

　2014年7月1日改定

　2014年7月1日

　2015年7月1日設定

　2015年7月1日現在

　2008年2月28日

　2015年7月1日

　2015年11月改定

　2015年11月現在

　
　私たちは各自治体との協定に基づき、救助隊との実務的な訓練を重ね、現場で機能する災害救助犬となって、一人でも多くの命を救うことができるようになりたいと考えています。

　群馬県：2017年1月13日
　福島県：2016年2月10日
　宮城県：2015年3月5日
　青森県：2012年5月23日
　京都府：2011年5月10日
　岩手県：2010年11月22日
　三重県：2010年10月17日
　みどり市：2010年1月18日
　桐生市：200712月12日

NPO法人災害救助犬ネットワーク設立への経緯

■設立準備会議より（富山県立山山麓・2007年７月14日）

　災害が起これば、いまの組織・体制で機能し得るか、役に立つ対応ができるのか、それぞれのボランティアが自問自答の中、地域、能力、組織的にも災害に対応できる体制づくりを願って全国から47名集まり、新しい組織づくりについて議論をはじめました。課題は山積しています。しかし、有機的に機能するネットワーク化を目指し協力して乗り越える意思を確認し、実務的な個々の課題にはさらに広く意見を聞き今秋に向けて進めていくことにしました。
　新しい組織のコンセプトは、
１．実動できる組織であること
２、非営利活動であること
３．訓練会・認定審査会の実施
４．地域が自主的に訓練、活動など行えるような相互支援
５．組織・個人間に拘らず交流、連携、協力を進める
６．災害救助犬の空白地帯をなくするための広報活動
７．地域間の連携、行政との対応業務
８．情報の一元化と共有など地域だけでは行えない事業を行う
ことなどを基本的に確認しました。
　実働を考えた場合、ある地域だけで活動していても、その地域が被災地となれば機能しなくなります、隣接地域の横のつながり、人との縦のつながりなど日常的な交流、情報交換がなくては、いつどこで起こるかわからない災害には役に立てないことは過去からの教訓です。
　現実に議論し終わった翌日に新潟中越沖地震が発生し、未組織でありましたが有志で新潟に向かいました。そこで教えられたものは、災害救助犬の捜索能力とは次元の異なる、情報収集の能力と分析力、統率力、判断力、決断力のあるリーダーの必要性、サポーターの重要性、そして経験、資材等々、組織力、ハンドラー、サポーターの能力を問われることばかりでした。
　私たちは「救えるはずの命を救うために」は知恵を出し合い、協力し合うことでしか実現できないように思えます。これは災害救助犬のボランティアが共有している認識と思います。その数多くの課題には、開かれた前向きな議論の中で解決して行かなければならないと考えています。

■NPO法人災害救助犬ネットワーク設立総会より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福島県郡山市・2007年9月15日）

　７月14日の準備会議を経て、各地のボランティアの意見集約を行い、NPO法人として組織することになりました。
　災害時・平時にかかわらず将来にわたって、行方不明者を出来るだけ多く救助したい、そのような体制を整えるべきと考えるボランティアが参加している（23都道府県78名/2008年）全国組織です。
　わが国では欧米に比べて行方不明者を捜索する手段としての災害救助犬は社会的認知度が低く、まだまだ頭数が少なく、普及が不十分で、災害時・平時を問わず、救える命を救う体制が整っていません。このような現状において、私たちは自分たちで犬を育て訓練しながら捜索に応援参加するのみでなく、将来に亘って出来るだけ多くの人命を救助するために、災害救助犬がいない空白地域での災害救助犬の育成支援、災害救助犬の認定審査会の実施、行政との協力体制の整備など、災害救助犬に関する基盤整備でも全国的な広域組織として役割、必要性を感じて努力します。
そのために次の事業を行うことを定めました。
1.災害救助犬の育成
　(1)日常訓練（通年）
　(2)定期訓練会（春・夏・冬）
　(3)認定審査会（秋）
2.行方不明者捜索（24時間体制）
3.広報･宣伝・デモ等啓発活動
4.災害出動協定・防災訓練等、行政対応
5.情報の一元化と共有化
6.その他、目的達成のための必要な活動
　地域に犬が揃えば、通常の事態には地域で対応できるが、大災害など事態によっては、組織間、地域間で相互に支援するというのが私たちネットワーク構想です。まだ基盤整備の段階ですが、NPO法人としての責任、設立の志を忘れず、社会とともに活動、発展して行くためにも、防災関係、一般市民の方々に広く認知していただかなければなりません、今後はあらゆる機会を通じて理解を深めて行く努力をするつもりです。
　現状では、地域組織としてのNPO法人も、小さな訓練グループも、１人だけのところもあり、それぞれ事情が違っても、ネットワーク相互の信頼関係で災害救助犬に関する多種多様な課題を克服し、広域的に協力しあって「救えるはずの命を救うために」活動し、災害現場において社会へ貢献できる体制にして行きたいと考えています。

認定審査会について

■認定審査会の基本的な考え方

　災害出動のために組織されたネットワークであることを踏まえ、出陳する犬の所有者、指導手とも会員（仲間）であることが前提条件となっています。
　その基準として必要な作業の練度を確認するための認定審査会と位置付け、作業をする犬だけでなく指導手の作業・判断能力も審査対象になります。また、合否に関わらず審査結果、訓練状況は活動のため、出動部門において参考資料とします。
　緊急事態に対応できる体制づくりのためには日常的な犬の能力向上に偏らず、それに応じた指導手の能力、意識向上が求められています。そうした設立時の趣旨を鑑み、認定期間におけるレベルの維持・チェックやチームとしての実践的な訓練を合同訓練会を通じて行うことを重視し、認定犬には年1回の参加を義務化しています。常に出動を見据えた組織運営の一環としての認定審査会要綱・規程となっています。
　一方　2007年12月13日災害救助犬の「認定統一基準が必要でないか」という特集記事が共同通信の配信で各地の新聞に掲載され、2008年1月5日にも日本経済新聞（関東版）にほぼ同様の特集記事が掲載されたことを看過せず、認定審査会を主催しネットワーク化を目指すNPO法人として統一見解（訓練審査部）を示すことにしました。
　国内における認定審査基準の統一は、今すぐに結論が出ることではありませんが、その方向を否定するものではなく、災害救助犬が社会的に認知される方向で努力を続けなければならないと考えています。

2008年3月25日NPO法人災害救助犬ネットワークの訓練審査部（訓練士31名で構成）の統一見解として示されたものです。

■災害救助犬ネットワーク訓練審査部の統一見解

　同一組織での認定審査会の開催ついて、犬に関わる見解は人によってさまざまで、特に訓練方法や、目指す作業精度は災害救助犬の育成者それぞれ少しずつ異なる。審査会は組織が活動するための一定基準であり、会員の訓練指針になっていることはメリットである。
　一方、デメリットについては、災害救助犬についての見解が似通っている育成者同士で組織が構成されれば、運営の在り方が偏った方向性を持ち、本来の目的、目標を見失いかねない。そのためには社会の動向に耳を傾け、客観性ある形態、寛容的な態様で災害救助犬についてのあらゆる情報の受信、発信に努める対策などが必要と思われる。
　NPO法人災害救助犬ネットワーク認定犬のレベルについては、すべてが災害現場で必ず活動成果をあげられるとは考えてはいないが、認定試験を優秀な成績で合格している犬については自信を持って派遣できるレベルに達している。その根拠、特性として、作業意欲と自主性に重点をおいて審査されていることと捜索シミュレーションの場所を特定しない審査とそれに合わせる日常訓練で、より実践的な活動ができる災害救助犬ペアが育成できているはずである。
　また、その能力維持の方策は、犬に要求する作業が一定レベルに達したとしても、それを維持するために日常的な訓練は不可欠である。訓練会を年数回開催して、認定犬は参加を義務づけるなど日常訓練と併せて、組織として作業能力がチェックできるようにしている。認定審査会で合格した犬に認定期間を設けていることで犬の能力維持とともに、会員の育成意欲向上につながるように努めている。
　現場に出動できる能力については、認定犬すべてが持ち合わせているとは考えてはいない。それは認定審査会の合格基準のポイントとして、意欲的、能動的、かつ持続性のある作業か、性格的な問題点はないか、服従性は高いか、告知動作の確実性、指導者と犬の関係性などを総合的に判断しつつ、まだ充分とは云えない実力ながら、素晴らしい素質を持ち、その将来性を見込まれて合格する犬もおり、災害場面を限定しないと活動できない犬も合格しているからである。しかしながら、そのときの犬の実力と、どのような現場なのかを考えたうえで、出動犬を選択すれば、十分に結果を期待できる認定犬たちだと考えている。
一方、組織としての出動能力ではあらゆる地域の災害地に派遣できる体制、装備、能力の構築も併せて必要である。
　今後は、訓練会を通じて、互いに助け合い、日常訓練で足りないことを補い合い、また実力を確かめ合うことで、より実践で役立つ災害救助犬を育成して行かなければならない。訓練審査部として、大半のアマチュア育成者に対して日常訓練に役立つ必要なアドバイスは機会あるごとに積極的に行っていくつもりである。
　大きな目標としての認定審査の統一基準作りに関しては、各団体が統一基準の必要性を認めたうえでの歩み寄りが必要であり、災害現場で活動することを考えれば、まずは協力体制と認定基準に関する何かしらの合意事項を決めるための話し合い、交流の場を設けるように提案する。